ホルムズ海峡を示す地図。2026年3月23日撮影(２０２６年 ロイター／Dado Ruvic）
[東京 ３０日 ロイター] – 木原稔官房長官は３０日午前の会見で、中東情勢を受けたナフサなど石油関連製品の供給について、「現時点でただちに需給上の問題は生じていない」と述べた。石油化学各社が、ナフサを原料とする製品在庫を国内需要の約２カ月分保有しており、米国や南米等からの輸入と国内での精製により、さらに約２カ月分の確保が可能と見込んでいるとした。
また、ナフサの中東以外からの代替調達の確保など安定供給に向けた取り組みを進めており「引き続き関係企業と緊密に連携しつつ、サプライチェーン確保に向けあらゆる可能性を排除せずに必要な対応を実施していく」と述べた。
医療関係向けの石油製品供給については、透析回路向けのプラスチックの供給について、一部の医療機器製造メーカーからの、夏ごろから一部供給に影響があるとの声を把握しているとした。政府としては国内の医療活動が停滞しないよう、異なるサプライチェーンの間で石油製品の融通支援など安定供給を図る体制を立ち上げたと述べ、ただちに需給上の問題は生じていないとした。
一方、ペルシャ湾内に滞留している日本関係船舶の日本人乗組員について、 ４人が下船し現時点での乗組員数は２０人となっていることを明らかにした。下船した日本人乗組員の健康状態に問題はないという。
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