写真はフィリピンのマルコス大統領。米ニューヨークで10日撮影。REUTERS/Brendan McDermid/File Photo
[マニラ ２４日 ロイター] – フィリピンのマルコス大統領は２４日、国家エネルギー非常事態を宣言した。米イスラエルとイランの交戦が原油供給の混乱や価格高騰をもたらしており、フィリピンのエネルギー供給を巡る「差し迫った危険」に対応するための措置。大統領令に基づき、１年間有効。政府がより迅速に供給量を確保できるようにするため、燃料や石油製品の調達で契約金額の一部前払いを可能にする。
マルコス氏は、燃料や食品、医薬品、農産物、その他の生活必需品の供給や流通を統制するため、委員会を設置したと述べた。イラン交戦がエネルギー市場に不確実性をもたらし、サプライチェーン（供給網）の深刻な混乱や、原油価格の著しい変動と上昇圧力を引き起こしていると主張。宣言により「既存の法律に基づき、迅速にエネルギー供給や経済の混乱がもたらすリスクに対処する」と説明した。
マルコス氏は、財務省に対しても、フィリピン中央銀行と連携して、通貨フィリピン・ペソや送金に与える影響を注視するよう指示した。
ガリン・エネルギー相は２４日の記者会見で、現在の消費水準に基づくと、燃料の備蓄量は約４５日分だと明らかにした。備蓄確保のために東南アジア内外から１００万バレルの石油の調達に取り組むものの、将来的な見通しが立たなくなる恐れがあるとの見方を示した。
上院議員らは、原油高騰への対応が不十分だと政権を批判。運輸従事者や消費者団体などは、燃料価格の上昇と政府対応の遅れに抗議するため、２６日から２日間のストライキを計画している。
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