ドイツ・ベルリンのガソリンスタンドで4日撮影 REUTERS/Annegret Hilse
［ベルリン １２日 ロイター］ – ドイツのＩＦＯ経済研究所は１２日、イラン紛争で押し上げられたエネルギー価格が長期にわたり高止まりした場合、今年の経済成長率予測を０．２ポイント押し下げると指摘した。
ＩＦＯは、石油・ガス価格の高騰が短期的なものという前提で、今年のドイツの成長率を昨年１２月の予測（０．８％）を据え置き、来年は経済回復に伴い１．２％に加速すると予測した。
ＩＦＯの予測責任者は「エネルギー価格ショックにもかかわらず、ドイツの回復は今年を通じて継続する見込みだ」と述べ、ドイツ政府のインフラ整備、カーボンニュートラル、防衛分野向けの支出増加が需要を刺激すると指摘した。
ただし、エネルギー価格高騰が長期化した場合、今年のインフレ率は３％弱に上昇し、成長率は０．６％にとどまると予想。影響は２７年まで続き、成長率は０．８％と予測した。
キール世界経済研究所（ＩｆＷ）は、イラン情勢を受けて２０２６年のドイツの成長率予測を０．２ポイント下方修正し０．８％とした。
ライプニッツ経済研究所（ＲＷＩ）は、今年の成長率予測を０．１ポイント引き下げて０．９％とし、２７年は０．２ポイント下方修正して１．２％とした。「イランでの戦争はエネルギー依存で脆弱なドイツ経済を示している」と指摘した。
３研究所はインフレ率は今年少なくとも２．５％まで上昇した後、２７年には再び落ち着くと見ている。
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