春闘が佳境を迎える中、県内最大の労働組織 連合秋田の小川純会長が鈴木知事に要望書を手渡しました。
深刻な負のスパイラルとなっている若者の流出と最低賃金について、2人のトップが議論を交わしました。
労使交渉が佳境を迎える中、連合秋田の小川会長が鈴木知事に5項目に及ぶ要望書を手渡しました。
このうち「最低賃金のさらなる引き上げ」について鈴木知事は「各県が様子見で1円単位の最下位争いをしており、改定ルール自体も含めて地域間格差の是正を国に求めていく」と応じました。
これに対し、連合秋田の小川会長は「全都道府県で1,000円を超えたが、本来は諸外国と同じように全国一律というのが国土の均衡な発展には重要だ」「次の改定に向けて春の賃上げを賃金上昇に結び付けたい」と述べて県の支援を求めました。
連合秋田は今年の春闘で、非正規で時給120円以上の引き上げを目指しています。
県内の最低賃金改定をめぐっては去年8月、80円という現行方式では最大の上げ幅が決定されましたが、適用時期を今月末まで遅らせるという異例の対応によって全国でもっとも低い951円の状態が続いています。
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