「地域おこし協力隊」の隊員同士を、市町村の垣根を越えて結びつけるネットワークが3日、山梨県で発足しました。
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「地域おこし協力隊」は多くが都市部から移住し、期限付きで地域の問題解決や活性化に従事しています。
現在、山梨県内には19の市町村で111人が活躍していますが、課題を聞いてみると…
身延町の協力隊員
「協力隊は個人の活動になりがち」
小菅村の協力隊員
「起業したいと思っているが、相談窓口が限られている」
こうした中、これまで希薄だった隊員や自治体同士が連携するためのネットワークが発足し、長崎知事も活動の支援を約束しました。
協力隊員OBは
「（隊員の）任期は1～3年。3年後はご飯を食べるお金がないというか、これがリアルな状況。この3年間で事業を作らなければならない。そこのサポートはもう少しあった方がうれしかった」
ネットワークでは、交流イベントや研修会などを通じて、任期を終えた隊員の定住も後押しします。