欧州連合（ＥＵ）の欧州基本権機関（ＦＲＡ）とＥＵ専門機関の欧州ジェンダー平等研究所（ＥＩＧＥ）が実施した調査で、域内の女性の約３割が生涯の間に身体的・性的暴力の被害を受けているにもかかわらず、大半が報告されていないことが分かった。バレッタで昨年１１月撮影（２０２６年 ロイター/Darrin Zammit Lupi）
[ブリュッセル ３日 ロイター] – 欧州連合（ＥＵ）の欧州基本権機関（ＦＲＡ）とＥＵ専門機関の欧州ジェンダー平等研究所（ＥＩＧＥ）が実施した調査で、域内の女性の約３割が生涯の間に身体的・性的暴力の被害を受けているにもかかわらず、大半が報告されていないことが分かった。
３日公表された調査によると、パートナー以外の者による身体的・性的虐待を警察に報告した女性は１１．３％、親密なパートナーによる暴力を報告した女性は６．１％だった。
報告しない主な理由は羞恥心、自責の念、恐怖、法執行に対する不信感などだった。また、支援サービスの認知度やアクセスの低さも一因となっていた。
域内女性の約３０．７％が暴力を経験したと回答し、２０１２年に実施された最初の調査の３３％からわずかに減少した。
一方、心理的・経済的虐待やオンライン上の虐待など、他の虐待形態が広がっていることも浮き彫りとなった。
ＦＲＡのシルパ・ラウティオ所長は「女性に対する暴力は基本的人権の侵害。加盟国には暴力を予防し、被害者を保護し、司法へのアクセスを確保する明確な義務がある。今回の調査結果は、なお喫緊の課題があることを示している」と述べた。
私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab