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2026年2月25日
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画像提供：首相官邸
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高市政権は、アフリカのコンゴ民主共和国における治安維持能力強化などを支援するため、国際移住機関（IOM）に10.95億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。
日本の外務省の見解によると、コンゴ民主共和国の東部地域においては、歴史的な部族対立、天然資源を巡る武装勢力の対立、周辺国の介入などにより、1990年代初めより不安定な情勢が継続しており、2025年1月以降の武装勢力の侵攻や、これに伴う避難民の激増に伴い、人道状況や治安状況が悪化する中、日本はコンゴの治安維持の要となる警察官育成に支援の重点をおき、技術協力などを通じて平和の定着に向けた取組に貢献してきた。
そのため、日本政府は、2月12日、コンゴの首都キンシャサにおいて、駐コンゴ民主共和国日本国特命全権大使とアレクサンドラ・シンプソン国際移住機関コンゴ民主共和国事務所代表との間で、供与限度額10.95億円の無償資金協力「タンガニーカ州における社会的結束及び治安強化を通じた平和構築支援（IOM連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。
今回実施する支援は、東部タンガニーカ州において、警察官に対する研修などを通じた治安機関の治安維持能力強化、元戦闘員及び避難民などの脆弱層の社会的再統合支援及び地域住民への心理社会的支援を行うことにより、同州内の安定と社会的結束を図り、もって同国の平和と安定及びガバナンスの強化に寄与するものとなる。
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