食料品消費税ゼロの影響 1年間で約32億円の減収と試算 岡山市
「2年間限定の食料品消費税ゼロ」に向けて高市総理大臣が議論を進める考えを示しています。これを受けて岡山市は20日、税収への影響として歳入が約32億円減少するとの見通しを明らかにしました。
2月定例岡山市議会
2月定例岡山市議会の代表質問で自民党岡山市議会の吉本賢二市議の質問に対し、大森雅夫市長らが答えたものです。
岡山市／大森雅夫 市長
（岡山市／大森雅夫 市長）
「地方財政への影響も考えていただき、合わせて財源の議論、よく言われていることだが我々も同じように心配している」
岡山市役所
市によりますと、2025年度の数値で試算した場合、食料品の消費税がゼロになることで1年間で岡山市に分配される地方消費税交付金は約32億円減る見込みだということです。
市は、国に対して十分な財政措置を講じるよう1月26日に政令市の市長会を通じて緊急要請をしています。