ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2026.02.20 15:39
世界保健機関（WHO）から脱退した米国が、年間20億ドル（約3100億円）を投じて米国主導のグローバル保健システムを構築する見通しだ。
19日（現地時間）、ワシントン・ポスト（WP）によると、米保健福祉省はWHOを代替する新たなグローバル保健システム構築のため、年間20億ドルを投じる内容の政策提案書をまとめた。保健福祉省はドナルド・トランプ政府の関係者を対象に内部ブリーフィングも進行したとWPが伝えた。
トランプ政府は昨年、「不当に過度な費用負担を要求した」と主張し、WHOを脱退した。新型コロナウイルスのパンデミックに対するWHOの後手対応、改革の未履行、一部加盟国の不適切な政治的影響力も理由に挙げた。同時に連邦政府縮小の一環として、米国の海外保健実行機関であるUSAID（米国際開発庁）も解体した。
WHO脱退が公式化された先月、保健福祉省は声明を通じて「米国は緊急対応、生物安全保障の調整、および保健革新を優先しながらも、各国、民間部門および非政府組織（NGO）に対する直接的な関与を通じて、グローバル保健リーダーシップを維持し続ける」と明らかにした。
先月、保健福祉省のある高官は記者団に対し、「疾病対策センター（CDC）、国立衛生研究所（NIH）、食品医薬品局（FDA）など連邦保健機関がすでに63カ国に置いている駐在人員と、数百カ国との二国間協定を通じて、米国主導のグローバル保健システムを構築する」と説明した。
問題は、トランプ政府が構想中の年間20億ドル規模の新しい保健システムは、既存のWHOに納付していた費用に比べ3倍に達する予算投入が必要であるという点だ。米国はこれまでWHOに対し、年間6億8000万ドルを支払っていた。
ジョー・バイデン前政府で新型コロナ関連の高位諮問役を務めたジョンズ・ホプキンス大学ブルームバーグ公衆衛生大学院保健安全保障センターのトム・イングルスビー所長は、「我々がすでにアクセス権を持っていたものを、2、3倍の費用をかけて新設することは、財政管理の側面から全く合理的ではない」と批判した。
バイデン政府でUSAIDグローバル保健担当次官補を務めていたアトゥール・ガワンデ・ハーバード大学医学部教授は、中国やロシアの保健データへのアクセスが困難になると警告した。同氏は「これらの国々は米国に対し、保健データを日常的に直接共有することはない」と指摘した。
こうした中、一部の米国の州政府はWHOネットワークに別途参加する案を推進している。知事が民主党所属であるカリフォルニア、イリノイ、ニューヨーク、ウィスコンシンなどは最近、「WHOの地球規模の感染症に対する警報および対応ネットワーク（GOARN）に参加する」と発表した。
一方、ロイター通信などによると、トランプ政府は同日、「国際エネルギー機関（IEA）が1年以内にカーボンニュートラル（炭素中立）の目標を廃棄しない場合、機構を脱退する」と通告した。米国はIEAに年間約600万〜700万ドルを納付している。これはIEAの全予算約2200万ドルのうち、約15〜30％の水準だ。