メキシコ中央銀行が１９日公表した５日開催分の政策決定会合の議事要旨によると、中銀理事会メンバーの大半がインフレ見通しの上方修正について、砂糖入り飲料に対する課税や中国からの輸入製品に対する関税の予期される影響を考慮したと述べた。写真はメキシコ中央銀行のロゴ。２０２４年４月、メキシコ市内で撮影。REUTERS/Henry Romero
［メキシコ市 １９日 ロイター］ – メキシコ中央銀行が１９日公表した５日開催分の政策決定会合の議事要旨によると、中銀理事会メンバーの大半がインフレ見通しの上方修正について、砂糖入り飲料に対する課税や中国からの輸入製品に対する関税の予期される影響を考慮したと述べた。
中銀当局者の大半はこうした新たな課税や関税の物価押し上げ効果が一時的で短期的だとの楽観的な見方を示した。
中銀は５日、主要政策金利を７％のまま据え置くことを全会一致で決定し、２０２４年中盤以来となる利上げ停止を決めた。ただ、インフレ率が目標の３％に到達する予測時期をこれまでの２６年第３・四半期から２７年第２・四半期に先送りした。
会合では、家賃やレストランのようなサービス価格が想定ほど急速に下がっていないと指摘された。粘着質なサービスインフレがインフレ見通しの修正と利下げ停止の決定に影響したとしている。
中銀は１月施行のタバコや砂糖入り飲料のような製品に対する新たな課税について、家計支出のわずか２．１％にしか影響しないとし、ほとんどのメンバーはインフレに対する影響が１年後に正常化すると見込んだ。
メキシコは先月、自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結していない中国やその他の主にアジア各国を対象に新たな関税を導入した。自動車、自動車部品、繊維、衣類、プラスチック、鉄鋼を含めた数千の製品に適用される。
過半数のメンバーは関税の物価に対する影響に不確実性があると警告したが、影響が「一時的かつ限定的」にとどまるとの見解を示した。
また、過半数のメンバーは労働市場の冷え込みの兆候を指摘し、一部のメンバーは継続している貿易摩擦と不確実性が経済成長の重荷になる可能性があるだろうと述べた。
ヒース副総裁は財政調整の影響が大幅に遅れて生じる可能性があり、中銀の根拠は「悪化するインフレ動向」を無視していると指摘。「インフレは十中八九、過大評価されるよりも過小評価されている」と述べた。
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