イタリア軍兵士ら。2023年7月、ブルガリアで行われた軍事演習中に撮影。REUTERS/Stoyan Nenov
[ローマ １９日 ロイター] – イタリア国防省は今後１８年で軍の人員を６０％以上増員することを検討しており、その費用は約６０億ユーロ（７０億ドル）と見込まれていることが、ロイターが閲覧した文書で分かった。
提案は軍事専門家らが作成してクロセット国防相に今週示されたもので、３月中に公表予定の野心的な軍改革計画の素案となる。
陸・海・空軍の総人員数を現在の約１７万人から、１万５０００人の予備役を含め２７万５０００人に増員することが提言されている。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は昨年、トランプ米大統領の圧力を受けて国防費を国内総生産（ＧＤＰ）比５％に引き上げることで合意。伝統的に他のパートナー諸国より予算が少なく、多額の負債を抱えるイタリアには困難な課題となっている。
昨年のＮＡＴＯ推計によると、イタリア国防費の対ＧＤＰ比は２．０１％にとどまった。
今回の提案では人員増は２０４４年までに段階的に実施し、人件費は現在の８８億ユーロから約１５０億ユーロに増加すると見込まれている。まだ最終決定されておらず、議会の承認が必要。
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