2026年2月17日 18:36
山形新幹線の仮称・米沢トンネルの早期事業化に向けて、県やJRなどで構成する検討会議が17日開かれ、年度内に県とJRが協定を結び、整備に向けた共同調査に着手する方針を県が示しました。
山形新幹線の仮称・米沢トンネルは、雪や動物との衝突などで運行に影響が出やすいとされる福島県境区間を安定して走行するために整備を目指しているものです。
JR奥羽線の福島県・庭坂駅から米沢駅の間のおよそ23キロ区間で整備が計画され、県とJR東日本によるこれまでの試算では事業費がおよそ2300億円、工期は着工から19年ほどと見込まれています。
早期事業化を目指す県や国、JRや有識者などで構成する検討会議の3回目の会合が、17日東京で開かれました。
会合では県の担当者が、トンネル整備の早期着工に向け、県とJRとの共同調査を行うことを報告。年度内に県とJRが協定を結び、2026年度以降、実際に現地で地質調査や測量などを行うとしています。
また、県は、設備投資を国が支援する補助制度の活用を目指しています。会議の中で委員からは、「事業費の増大や工期の延長によるリスクなどを検討すべき」といった意見がありました。
次回の検討会議は4月に東京で開かれる予定で、この会合で整備計画などについて一定の取りまとめを行う方針です。
最終更新日：2026年2月17日 18:36
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