2026年2月11日 12:34
日銀山形事務所は山形県内の景気判断について14か月連続で「一部に弱めの動きがみられるものの、持ち直している」と判断しました。宿泊・飲食などのサービス消費で旺盛なインバウンド需要がみられるとしています。
日銀山形事務所がこのほど発表した1月の金融経済概況によりますと、県内の去年11月時点での小売の販売額について、スーパーが13か月連続、コンビニが14か月連続で前の年を上回りました。また、旺盛なインバウンド需要が続く中で、宿泊・飲食などのサービス消費も緩やかに増加しているということです。一方で、公共投資はおととし7月の豪雨災害の復旧工事が本格化していることから「大幅に増加している」、雇用・所得環境は賃上げが広がっていることから「改善している」と判断。こうした状況を踏まえ、県内の景気は14か月連続で「一部に弱めの動きがみられるものの、持ち直している」との判断を示しました。今後について、日銀山形事務所の川村憲章所長は「各国の通商政策の影響、AI関連需要の不確実性など、海外経済の動向を十分に注視していく」とコメントしています。
最終更新日：2026年2月11日 12:34
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