仏大統領、欧米対立再燃を警告 EUに改革促す

写真はフランスのマクロン大統領。2月6日、フランスのパリで撮影。REUTERS/Benoit Tessier

[パリ 10日 ロイター] – フランスのマクロン大統領は10日、欧州は米国とのさらなる対立に備えるべきだと述べた。グリーンランド問題を警鐘と捉え、長年遅れている経済改革を推進し、欧州連合(EU)の国際的な影響力を強化すべきだと強調した。

仏ルモンドや英フィナンシャル・タイムズ(FT)など
欧州各紙に掲載されたインタビューで、米国との一時的な緊張緩和を永続的な変化と誤解すべきではないと指摘。「明らかな侵略行為があった場合、われわれがすべきことは頭を下げたり和解を図ったりすることではない。この戦略は数カ月間試してきたが、効果がない」と語った。

トランプ米政権について、「公然と反欧州的」であり、EUの「分断」を目指していると主張。「今後数カ月で、米国は間違いなくデジタル規制を巡ってわれわれを攻撃するだろう」と警告した。

また、新たな共同借り入れの必要性を改めて訴え、これによりEUは大規模な投資を行い、米ドルの覇権に挑戦できると訴えた。

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