繁華街を中心にシェア電動モビリティの利用が増えている。自転車評論家の疋田智さんは「危険を伴う3つの問題が解決されていないまま、利用エリアが拡大している。民間企業に任せているだけでは、交通ルールの周知と徹底は追いつかない」という――。
大手3社に聞きたかった3つの疑問
2026年1月、電動モビリティに関する2つの大きな動きがあった。
1つは京都府がLUUPを府職員の移動手段として導入したこと（後述）で、もう1つは、大東文化大学社会学研究所主催のシンポジウムが開かれたことだ。題して「日本の短距離モビリティの“共存共栄”は可能か」。
タイトルこそ大学らしく真っ当なものだが、内容はアグレッシブで、要するに電動モビリティのシェア会社大手3社が一堂に会して、次をどうするかを議論するというものだった。
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大東文化大学社会学研究所が主催したシンポジウムに参加した筆者（左から2番目）
3社とは、ドコモバイクシェア、Luup、シナネンホールディングス（ダイチャリ）。東京の街中のいたる所で見かける「赤」「ペパーミントブルー」「白」のシェアサイクルで、文字通り呉越同舟である。
司会が大東文化大学の大野嶋剛教授で、混ぜっ返し役が私。私は前々から「彼らの描く未来」が知りたいと思っていた。未来とは特例特定小型原付自転車の進化タイプ、電動スクーター（電スク）のあり方だ。
電スクとは、ひとことでいうと「電動キックボードにサドルが付いたもの」。メーカーによっては電動シートボードとも呼ぶ。この電スクには、大きく3つの疑問点があるのだ。
「歩道爆走、飲酒運転、ノーヘル」全部危険
1問目が「特例特定小型原付は車道20km／h、歩道6km／hの制限がありますが、現実には歩道を20km／hモードで爆走していますよね？ その対策は？」という部分だ。
これは「そうなるかもしれない」という話ではなく、すでに現実としてそうなっている。ママチャリの通常速度が12km／hといったところで、20km／hだから、歩道を走るのは、危険極まりないのだ。
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電動スクーターで歩道を走る男性
2問目が飲酒運転の問題。こうしたシェア電動モビリティの貸し出しポートは、多くの場合、繁華街にある。飲みに行って終電を逃した酔客が必然的に手を出すのがシェア電動○○なのだ。この問題をどうするか。
3問目がヘルメットの問題だ。ヘルメットは、電動キックボードも電スクも自転車と同じく「努力義務」となっている。確かに罰則はないが、これを徹底させるにはどうすればいいか。
この3つが私から3社への質問だった。