広島県は、コニカミノルタジャパンが提供する自治体向け文書管理システムと連携した、GMOグローバルサイン・HDの電子契約サービス「GMOサイン行革DX電子契約」（GMOサイン）および「GMOサイン行革DX電子公印」（GMOサイン電子公印）を導入する。1月15日に両社が発表した。
膨大な文書を扱う自治体にとって、契約や処分通知に伴う署名業務のデジタル化は、行政サービスの質の向上に直結する。広島県では、2024年9月に次期文書管理システムの構築業務をコニカミノルタジャパンに発注。構築を進める中で、さらなる利便性やガバナンス向上のため、署名業務のデジタル化が可能になる「GMOサイン」「GMOサイン電子公印」とのシステム連携が決定した。この連携サービスは、2026年3月より運用が開始される予定だ。
今回のシステム連携により、広島県は契約書の決裁から署名、文書管理までを一気通貫でデジタル化することが可能となる。行政機関が発行する処分通知についても「GMOサイン電子公印」を用いることで、首長の職責を記載した電子署名によるデジタル化を実現し、文書管理システム上での一元管理を可能にした。これにより、印刷や郵送、保管に伴うコストと時間を大幅に削減し、ペーパーレス化による業務効率化を推進する。また、電子署名の利用権限を厳格化することで、不正利用の防止とガバナンスも強化する。
両社は、広島県への導入を契機に、電子署名連携サービスの全国の自治体への水平展開を目指し、今後も機能強化を図りながら、自治体デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進やペーパーレス化を通じたSDGsへの貢献を推進していくとしている。
GMOサイン 行革DX 電子契約
契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約を、官庁・地方公共団体向けに提供するサービス。庁内と契約相手方の事業者の双方において、契約締結にかかる印刷・製本・送付・来庁対応などの時間やコストを大幅に削減することが可能となる。
GMOサイン 電子公印
官公庁において処分通知に使用していた公印に代わり、職責付き電子証明書によるリモート署名を使用することで、処分通知の承認・署名・交付・管理のデジタル化を実現するサービス。安全性と信頼性を保ちながら、処分通知の交付にかかる時間やコストを大幅に削減できる。
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