[ソウル １５日 ロイター] – 韓国の国民年金公団（ＮＰＳ）は１５日、現時点で為替ヘッジと国内株式投資比率の調整を検討していないと表明し、聯合ニュースなどの報道を否定した。
地元メディアは政府との会合でのＮＰＳ幹部による発言を基に、ウォン安懸念を和らげ、国内株式市場を押し上げるためにＮＰＳがこうした検討を進めていると報じていた。
ＮＰＳは記者団に向けたテキストメッセージで「為替ヘッジと国内株式投資の比率は『国民年金基金運用委員会』が決定する事項であり、ＮＰＳが内部で検討しているわけではない」と説明。年金基金の運用方針を監督し、同委員会を統括する保健福祉省
はコメント要請に応じていない。
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