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【01月14日 KOREA WAVE】韓国の中小企業のうち、外国人労働者を雇用している企業の約83％が「国内人材の確保が困難なため」と回答したことが分かった。特に小規模事業者ほど深刻な人手不足を訴えており、外国人労働者が熟練職務を担う比率も急増している。
中小企業中央会は1月11日、「2025年 外国人労働力雇用に関する総合実態調査」の結果を公表した。調査は、現在外国人労働者を雇用している全国の中小企業1223社を対象に実施された。
外国人労働者を雇用する理由として最も多かったのは「内国人の採用困難」（82.6％）で、「人件費削減」（13.4％）がそれに続いた。企業規模別では、従業員1〜5人の企業で「韓国人の採用が難しい」とする割合が84.3％と最も高く、規模が大きくなるほどその割合は低下した（従業員51人以上では71.9％）。小規模企業ほど国内人材確保が難しい状況にあることがうかがえる。
また、外国人労働者の生産性については、入社から3カ月未満の段階で、韓国人労働者と比較して平均66.8％の生産性を示すとされており、企業の97.1％が「試用期間が必要」と回答、適正な試用期間は平均3.4か月とされた。
特筆すべきは、外国人が「高熟練職務」を担う比率が急増している点である。「勤続年数が長くなるにつれ、高熟練業務を任されている」と答えた企業は48.2％に達し、2024年（29.5％）に比べて大幅に上昇した。
外国人労働者が十分な生産性を発揮するために必要な最低勤務年数については、「3年以上」（3年以上：74.4％、ちょうど3年：19.6％）が合計94％を占めた。
採用時に重視される要素としては、「出身国」（59.4％）、「韓国語能力」（56.3％）、「体力・身体条件」（32.9％）が挙げられた。一方で、企業が感じる最大の課題は「意思疎通（韓国語能力の不足）」で、過半数の52.1％がこれを選んだ。
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