高知県内15の消防本部を1つにまとめる「消防広域化」の構想を進める県は、2034年度からの運用開始に向けて職員の共同採用などを先行して進めていく考えを示しました。
1月7日、高知市で県内の消防広域化基本計画の3回目の検討会が開かれ、県から計画の最終案が示されました。
県は当初、2028年度に「広域連合高知県消防局」を発足させ、2033年度までに組織・業務の一元化を目指していました。しかし、市町村から「課題解決を図るにはスケジュールが短すぎる」との意見が相次いだため、県は2034年度までに段階的に統合していくことで修正を図っていました。
計画の最終案では、2028年度に広域連合の組織を設置し、人材の共同採用を希望する市町村から先行的に実施していき、2033年度末に指令システムを共同で整備し、2034年度の組織・業務の一元化を完成させます。
■濱田知事
「計画案は概ね理解をいただいていると思っている―」
県は、2月に基本計画を策定し、新年度から実務協議会を立ち上げ広域化に向けて地域ごとに必要な内容を協議していくことにしています。