1月3日、独ベルリンの配電システム火災による停電で、暗い通りを歩く人々（2026年 ロイター/Axel Schmidt）
[ベルリン ５日 ロイター] – ドイツの首都ベルリン市のカイ・ウェグナー市長は５日の記者会見で、３日早朝の発電所への放火で数万世帯が停電に見舞われたことを受けて「特に首都圏の極めて重要なインフラの保護策の強化について、連邦政府と協議しなければならない」と強調した。放火によって携帯電話が不通になり、寒い天候の中で暖房が機能しなくなり、電車が止まり、病院は非常用発電への切り替えを迫られた。
放火については極左団体「ボルケーノ」が犯行声明を出しており、ドブリント内務相はドイツ紙ビルトのインタビューで「左翼テロがドイツで再び激しさを増している」と警戒感を示した。ボルケーノはエネルギー産業による化石燃料の使用への反対を表明し、これまでもベルリン市と隣接するブランデンブルク州で数件の放火事件を起こしている。
地政学的な不確実性が高まっている中で、ドイツなどの西側諸国は電力や通信、交通システムに対する攻撃への警戒を強めている。
今回の放火では運河上のケーブルダクトが焼失し、ベルリン市南西部の約４万５０００世帯と２０００社を超える企業で停電が発生した。電力会社シュトロムネッツ・ベルリンはこれまでに約１万４５００世帯の電力が復旧したものの、完全復旧は８日午後までかかることが見込まれると表明している。
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