[東京 １７日 ロイター] – きょうの東京株式市場で日経平均株価は、買いが先行すると想定されている。米国市場で雇用統計の発表を経てハイテク株比率の高いナスダック総合が小幅上昇しており、日経平均は前日安からの自律反発が見込まれる。一方、週内には米消費者物価指数（ＣＰＩ）や日銀の金融政策決定会合といったイベントを控えており、買い一巡後の積極的な上値追いは限定的とみられる。
日経平均の予想レンジは４万９３００円─４万９８００円。
日経平均は前日に８００円近く下落しており、反動による買い戻しが先行するとみられる。米国で発表された雇用統計は早期利下げ期待を高めなかったが米株には底堅さがみられ、日本株は「前日に売られ過ぎた面もあり、買い戻しが先行しそうだ。まずは４万９５００円を固める動きだろう」（東洋証券の大塚竜太ストラテジスト）との見方が聞かれる。
一方、週後半にかけて１１月米消費者物価指数（１８日）、日銀金融政策決定会合の結果発表と総裁会見（１９日）などのイベントを控えており、手掛けにくさも意識される。市場では「積極的に上値を追う動きも限られるのではないか」（大塚氏）との声がある。
きょうは国内で１１月貿易統計、１０月機械受注などの発表がある。米国では複数の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官による発言機会がある。
米国株式市場では、主要３指数はまちまちとなった。ヘルスケア関連やエネルギー株への売りが重しとなった。ナスダックがプラスで終えた一方、Ｓ＆Ｐ総合５００種とダウ工業株３０種はマイナスだった。フィラデルフィア半導体指数（ＳＯＸ）はさえなかった。
米労働省が発表した雇用統計によると、非農業部門雇用者数は１０月に政府支出削減の影響で減少した後、１１月は６万４０００人増加した。一方、１１月の失業率は労働市場の弱含みで４．６％と、４年超ぶりの高水準となった。
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