公開日時 2025年12月13日 05:00更新日時 2025年12月13日 06:23

ゆがふ製糖の新工場、建設費の市町村負担を減額 36億から20億円に 沖縄
沖縄本島唯一の製糖工場であるゆがふ製糖=2024年9月、うるま市

この記事を書いた人

アバター画像
呉俐君

 沖縄県は12日、沖縄本島内唯一の製糖工場、ゆがふ製糖(うるま市)の新工場の建設事業費について県と市町村の負担割合を見直すと発表した。1対1を2対1(県2、市町村1)とし、県の負担分を増やす。

 市町村負担は当初試算額(今年3月時点)の36億円から約44%減の20億円程度まで下がる見込み。見直しで市町村の理解を得て、年度内の作業を急ぐ考え。

 同日、会見した玉城デニー知事は「新工場建設に向けた枠組みをより確実なものとするため、さらなる市町村の負担軽減が必要だ」と説明。「JAおきなわなど関係機関と調整を重ねている」と述べた。

 年度途中の緊急的な財政需要に対応するために発行される国の「補正予算債」を充てれば自治体負担はさらに減る。起債には建て替え事業の主体が「公共的な団体」でなければならない。ゆがふ製糖は民間企業のため、事業主体をJAおきなわが担う案が浮上している。

(呉俐君)