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Reuters
掲載日
2025年12月12日
税負担の重いイタリアは、EU域外からの価格が150ユーロ（176.31ドル）以下の小包に課徴金を課し、金融取引に対する課税を倍増させる方針だ。ローマが費用のかさむ予算修正の財源確保策を探る中での動きであることが、公式文書で明らかになった。
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ロイターが入手した議会文書によると、低額の郵便小包に対する課徴金は1件の発送ごとに2ユーロに設定されており、来年は1億2,250万ユーロ、2027年と2028年にはいずれも2億4,500万ユーロの税収が見込まれている。
この動きは欧州連合（EU）レベルで議論されている提案に沿ったもので、SheinやTemuなどのオンラインプラットフォームを念頭に、主に中国からの低価格輸入品から国内のファッション産業を保護する狙いがある。
最新データによると、EUの税関当局が2024年に取り扱ったオンライン購入の低額小包は約46億個に上り、そのうち91％が中国発で、件数は2023年の倍となった。
政府はまた、株式やその他の金融商品の譲渡に対する税率を現行の0.2％から0.4％へ引き上げる方針で、これにより来年から追加で3億3,700万ユーロの税収が見込まれる。
ジョルジア・メローニ首相の政権は9月、政治的に敏感とされる租税負担率（GDPに占める税金と社会保険料の割合）が、2024年の42.5％から今年は42.8％へ上昇するとの見通しを示しており、先進国の中でも最も高い水準の一つになるとしている。
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