Keystone/SWI swissinfo.ch
スイスの主要メディアが12月4～10日に報じたアメリカ関連ニュースの中から①米国家安全保障戦略 欧州は「文明の消滅」の危機②トランプ口座とは？③塩素処理肉の実態、の3件を要約して紹介します。
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2025/12/11 10:30
Stephens Thomas
在外スイス人や「風変わりなスイス」の記事、日刊／週刊ブリーフィングを執筆。英語部門の記事の翻訳、編集、校正、動画のナレーションも担当。
ロンドンで生まれ、ドイツ語と言語学の学位を取得。2005年にベルンに移住する前はインディペンデント紙のジャーナリストだった。スイスの3つの公用語すべてを話すことができ、スイス国内を旅しながら、パブやレストランでスイス語を練習するのが好き。
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ヨーロッパは「文明の消滅」に直面しているのでしょうか？アメリカは最新の国家安全保障戦略の中で、そう指摘しました。
またアメリカはすべての新生児に1000ドルが支給されることを決めました。夢のような政策に落とし穴はないのでしょうか？
そして最後に、「世界の養鶏の首都」を訪れ、関税協定によりスイスの店頭に並ぶ可能性があるブロイラー鶏の悲惨な生活についてもみてみましょう。
2020年に会談したウルスラ・フォン・デア・ライエンEU委員長とロシアのプーチン大統領。アメリカにとってどちらがより大きな脅威なのか？
Keystone
米国家安全保障戦略 欧州は「文明の消滅」の危機
ドイツ語圏大手紙NZZは、アメリカの安全保障政策の優先順位はドナルド・トランプ政権下で「根本的に変化」し、今のヨーロッパはワシントンにとって「問題のある補助的役割」しか果たしていないと指摘しました。
NZZの指摘は、アメリカの国家安全保障戦略外部リンクの公表に対するものです。ドイツ語圏のスイス公共放送（SRF）は、33ページに及ぶこの文書について「ヨーロッパの状況を暗い形で描き出し、米欧関係に緊張をもたらしている」と報じました。
報告書は、ヨーロッパは「文明の消滅」に直面していると指摘しました。主な問題は、「欧州連合（EU）やその他の国際機関による政治的自由と主権の侵害、大陸を変容させ紛争を生む移民政策、言論の自由の検閲と政治的反対勢力の弾圧、出生率の急落、そして国民的アイデンティティと自信の喪失」だとしています。
報告書の書きぶりはごくはっきりしています。NZZは「ワシントンはヨーロッパを矛盾した、不信感に満ちた、民族国家主義的なレンズを通して見ている」と記しました。「脅威とみなされているのはクレムリンの攻撃的な外交政策ではなく、ヨーロッパの移民政策だ」
フランス語圏のスイス公共放送（RTS）によると、EU外務・安全保障政策上級代表のカヤ・カラス氏は「アメリカは依然として我々の最大の同盟国だ」と述べ、融和的な姿勢を示しました。しかし同氏は、例えばヨーロッパがロシアに対する自国の力を過小評価していたといった批判は一部的を射ていると認めました。
ドイツ語圏の日刊紙ターゲス・アンツァイガーも同様に、外交的ではないものの「トランプ大統領の言語道断な傲慢さを我慢しなければならないのはヨーロッパ自身の責任だ」と社説で述べています。
「ヨーロッパは、警告されたにもかかわらず、自らの安全保障のためにあまりにも不十分な対応をしてきたため、脅迫に対して脆弱であるのはヨーロッパ自身に責任がある。ヨーロッパ諸国は短期的には挑発を受け入れなければならないが、同時に共通の安全保障の概念を構築し、自ら武装する必要がある」
さらに「ホワイトハウスとクレムリンの接近は、ヨーロッパ大陸が米ロに押しつぶされる危険をもたらしている。まさにホワイトハウスがヨーロッパに予言している『文明の消滅』となるだろう」（出典：NZZ外部リンク、SRF外部リンク、ターゲス・アンツァイガー外部リンク／ドイツ語、RTS外部リンク／フランス語）
子どもたちは18歳になると「トランプ口座」から引き出せるようになる
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トランプ口座とは？
アメリカでは7月、すべての新生児に投資用の1000ドルを支給することを決めました。SRFがこの「トランプ口座」について解説しました。
トランプ口座とは？ドナルド・トランプ米大統領による減税・歳出対策の一環として設立された、子ども向けの投資口座です。新法に基づき、米財務省は2025年1月1日から2028年12月31日の間に生まれた子どもの口座に1000ドル（約15万5000円）を入金します。資金は、株式市場全体に連動するインデックスファンドに投資しなければなりません。18歳になると、子どもは資金を引き出して教育費や住宅購入など、様々な用途に使うことができます。トランプ口座は、既に生まれた10歳未満の子どもも利用可能です。その場合、その家族が投資家として運用する必要があります。
注意点は？トランプ口座の財源を裏付けるのは、トランプ大統領が今夏議会で可決させた大型減税法「一つの大きな美しい法案」だ。SRFで株式相場を担当するイェンス・コルテ記者は、同法案について「こうしたプログラムの共同資金調達のために社会保障費も削減された」と解説しました。「つまり、貧困家庭から資金が奪われ、子どもが18歳の誕生日を迎えた後に利用できることになる。しかし、現時点では、この資金は子どもたちから奪われているのだ」
ウォール街の反応は？コルテ氏は、多くの銀行が参画を希望しており、これは次世代の銀行顧客を生み出す可能性があると付け加えました。さらに、口座開設にはおそらく手数料がかかり、資金はファンドに投資する必要があります。コルテ氏は「したがって、ウォール街はトランプ口座を通じ、ほぼ自動的により多くの資金を受け取ることになるだろう」とみています。
トランプ口座の恩恵を受けるのは誰？コルテ氏によると、口座は節税にもなります。その恩恵を受けるのはもちろん富裕層です。「このプログラムは所得格差を縮めるどころか、むしろ拡大させる可能性がある」（出典：SRF外部リンク／ドイツ語）
アメリカ人は2024年、1人当たり47kgのチキンを消費。40年前のほぼ2倍に当たる
Keystone
塩素処理肉の実態
アメリカとの関税交渉において、スイスメディアの注目の1つは塩素処理された鶏肉の扱いでした。実際は塩素はほとんど使用されていないことが判明しましたが、数十億頭もの家畜を肥育することは他にも多くの問題を抱えています。ターゲス・アンツァイガーが「世界の養鶏の首都」アメリカの実情をレポートしました。
ジョージア州ゲインズビルのバーで働く若いウェイトレス、サラさんは同紙のシャーロット・ヴァルザー米国特派員に対し、手羽肉は塩素の味がしないと断言しました。「もし塩素の味がしたとしても、スパイスのおかげで気づかないはず」。記事は毎年春にゲインズビルで開かれるチキンフェスティバルには数千人が押し寄せると伝えています。
しかし、スイス人はゲインズビル産の鶏肉には興味を持っていません。スイスの大衆紙ブリックが先月実施した調査では、回答者の5人中4人以上が「アメリカ産の鶏肉は買わない」と答えました。
ヴァルザー記者はゲインズビル周辺の養鶏場を見学しようとした。何万羽もの鶏が肥育されている巨大な鶏舎ですが、一般公開されていません。その代わりに、ジョージア家禽研究所ネットワークでは、卵から屠殺まで、養鶏産業がどのように機能しているかを知ることができます。
「塩素処理された鶏肉？」と、研究所のサルモネラ菌専門家ダグ・ウォルトマン氏はおどけてみせました。「それは20年前に議論された話だ」。全米鶏肉協会によると、現在、塩素は生産量の5%未満しか使用されていません。他の物質も使用されており、主に過酢酸（過酸とも呼ばれる）と呼ばれる酢と過酸化水素の混合物が使用されています。その目的は、屠殺時に肉に付着する腸内細菌のほか、サルモネラ菌を減らすことです。業界団体は、不衛生さをカバーするためではないと主張しています。
昨年、アメリカでは94億羽のブロイラーが屠殺されました。同年のアメリカ人の1人当たりの鶏肉消費量は47kgと、40年前のほぼ2倍に増えました。ウォルトマン氏によると、飼育方法の改善により、鶏肉産業は効率化が進んでいるとのことです。1925年時点でブロイラーが屠殺されるのは生後112日で、体重わずか1kg強でしたが、現在では生後47日、体重3kg近くになっています。動物福祉団体は「拷問飼育」に当たり、跛行、心血管疾患、胸筋障害につながると批判しています。
スイス動物保護局の見解では、アメリカ産鶏肉の主な問題は屠殺後の化学処理ではなく、こうした拷問的な飼育、鶏舎内の高密度飼育、動物に優しいインフラの欠如にあるといいます。ヴァルザー記者はこれらすべてがヨーロッパやスイスの鶏にも該当すると指摘しましたが、保護局はアメリカ産鶏に比べて状況は良好だとみています。
「鶏を見たい？高速道路に行って」とウェイトレスのサラさんはヴァルサー記者に言いました。「チキントラックが見えるから」。しかしそれはとても悲しい光景だ、と警告しました。「あれを見るとベジタリアンになろうかと思ってしまう」（出典：ターゲス・アンツァイガー外部リンク、ブリック外部リンク／ドイツ語）
次回「スイスのメディアが報じた米国のニュース」日本語版は12月18日（木）配信予定です。
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