高市総理の台湾有事をめぐる発言で、中国側の強硬姿勢がエスカレートしています。総理の発言を台湾の人たちや、台湾に最も近い島・与那国島の住民はどう受け止めているのでしょうか?
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■高市総理の発言 撤回求めるデモも 中国側「対抗措置」とみられる動き加速
村瀬健介キャスター
「金曜日の夜、総理官邸前です。たくさんの人が集まっています。高市総理の発言の撤回を求めるデモに若い人も含めて、様々な世代が参加しています」
シュプレヒコール
「総理はただちに発言撤回!高市総理は憲法守れ!」
デモ参加者
「軽はずみすぎるという言葉以外浮かばない。国益を考えたとしても、あの総理の発言はあってはならない」
「危機感を持っている人もいると伝わればいいなと思って来た」
デモの参加者が撤回を求めたのは、11月7日の高市総理の答弁だ。
高市総理（11月7日・衆院予算委）
「台湾を完全に中国政府の支配下に置くようなことのために、どのような手段を使うか。それが戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても“存立危機事態”になり得る」
「存立危機事態」とは、日本が直接攻撃を受けていなくても密接な関係にある他国が攻撃された際に、日本の存立が危ぶまれる事態を指す。
日本が集団的自衛権を行使する際の前提条件とされていて、総理が「台湾」と明示して言及したのは初めてのことだ。
中国側は強く反発している。
中国外務省 毛寧 報道官
「日本が歴史と2国間関係に責任を持ち、一線を越えた火遊びをやめ、誤った言動を撤回するよう促す」
中国政府は日本産の水産物の輸入停止や、“反スパイ法”による日本人の摘発をちらつかせるなど「対抗措置」とみられる動きを加速させている。
■元外務審議官「外交上何のプラスもない。百害あって一利なし」
2002年に拉致被害者帰国のため、北朝鮮との交渉にあたった元外務審議官・田中均氏。
今回、総理が台湾と具体的にあげたのは、安全保障の鉄則から外れたものだと批判した。