2025年10月15日、米ニュージャージー州ユニオンシティのスーパーマーケットで撮影。REUTERS/Marcelo Teixeira
［ニューヨーク １７日 ロイター］ – トランプ米政権が大半の輸入コーヒー豆に対する関税免除を決定したことは、米国のコーヒー焙煎業者や輸入業者に恩恵をもたらす一方、主要生産国ブラジルには打撃となる。ブラジル産コーヒー豆には依然として高関税が課されるためだ。
米政権が１４日に発表した措置は、ほぼ全ての生産国から輸入するコーヒー豆に対する関税を撤廃するが、ブラジル産については１０％の相互関税のみが撤廃され、４０％の関税は維持される。
アナリストや業界関係者は１７日、この変更によって世界最大のコーヒー市場である米国がますますブラジル産を回避し、他の中南米諸国やアジア産の豆を求めるようになるとの見方を示した。
ブラジルを除く米州のコーヒー生産国の多くは、当初課されていた１０％の関税が撤廃された。アジアの生産国はさらに高い関税を課されていたがこれも撤廃され、米国に関税ゼロで供給することが可能になる。
ラボバンクは「米国のコーヒー供給にとってはいくらかの救済となるが、ブラジルに対する関税が４０％となる中、依然として厳しい状況が続くだろう」と述べた。
ブラジルは引き続き米国との交渉を続けている。
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Covers agricultural commodities and biofuels, including production, trade and transportation, based in New York. Former Brazil correspondent and climate/environment reporter. Brazilian, holds a Bachelor of Journalism degree and has done post-graduate studies in Environmental Reporting from Germany’s InWent Institute and Foreign Policy and International Political Economy from Harvard University. Avid soccer and tennis player.
After five years with Reuters in Colombia and the Andes, Oliver is now based in Brazil’s São Paulo. He covers soft commodities including sugar, coffee, cocoa – among others – as well as some biofuels.
