2025年5月に選定された本市「脱炭素先行地域」において再生可能エネルギーの導入を推進し、瀬戸内しまなみ海道（ブルーラインメインルート沿線）と今治タオル産業群のブランド化を図るため、再生可能エネルギー設備等を導入する住民や事業者の皆さんに対して、経費の一部を支援し今治市域の脱炭素化の取組を加速します。
補助対象設備・補助率及び補助上限・予定件数
1 しまなみ海道ブルーラインメインルート沿線の住民の方
補助対象設備
補助率及び補助上限
予定件数
（先着順）
太陽光発電設備【必須】
（屋根置型又はソーラーカーポート）
2/3
※ただし、設置容量1kWあたり上限29万円（税抜）
10件
HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）
【必須】
2/3
10件
蓄電池【選択】
2/3
※ただし、蓄電容量1kWhあたり上限25万円（税抜）
10件
高効率給湯機器【選択】
（燃料電池又はヒートポンプ式給湯機）
2/3
燃料電池：補助対象経費の上限は135万円（税抜）
ヒートポンプ式給湯機：補助対象経費の上限は55万円（税抜）
各5件
※【必須】＋【選択設備１つ以上】のパッケージ導入が条件です。
※具体的な対象エリアについては、以下の地図をご確認ください。
※詳細な補助条件は、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 規程 実施要領別紙１・別表1-4（環境省）をご覧ください。
2 しまなみ海道ブルーラインメインルート沿線（民生部門※）及び今治タオル産業群の事業者の方
補助対象設備
補助率及び補助上限
予定件数
（先着順）
太陽光発電設備
（屋根置型又はソーラーカーポート）
2/3
※ただし、設置容量1kWあたり上限29万円（税抜）
6件
蓄電池（業務用）
2/3
※ただし、蓄電容量1kWhあたり上限25万円（税抜）
2件
※購入パターンは以下の3通りです。
（1）太陽光発電設備のみ
（2）太陽光発電設備＋蓄電池
（3）蓄電池のみ（既存の太陽光発電設備を所有しており、FIT・FIP売電を行っていない場合）
※具体的な対象エリアについては、以下の地図をご確認ください。
※詳細な補助条件は、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金 規程 実施要領別紙1・別表1-4（環境省）をご覧ください。
※しまなみ海道ブルーライン沿線メインルートの対象事業者とは、「民生部門」の事業者の方です。
参考：環境省「脱炭素先行地域 よくある御質問とその回答「問2」」
補助申請期間
令和7年10月17日（金曜日）から令和７年12月26日（金曜日）まで
ただし、受付期間中においても申込が予算枠に達した場合は受付を終了いたします。
補助申請手続きの流れ
STEP 1 補助金制度を確認
当該ホームページ並びに補助金交付要綱及び補助金交付申請書、上述の国の実施要領等をダウンロードして、内容をご確認ください。ご自身が補助対象者であること、設備が補助対象設備であることをご確認ください。
今治市脱炭素先行地域づくり事業費（住宅対象）補助金交付要綱（PDF 631KB）
今治市脱炭素先行地域づくり事業費（事業者対象）補助金交付要綱（PDF 537KB）
STEP 2 交付申請に必要な書類を準備
下記から申請に必要な書類をダウンロードしてください。交付申請に必要な書類は交付要綱をご確認ください。
※住宅対象補助金を希望される場合、HEMSデータ収集等に関する同意書を必ず提出してください。
※事業者対象補助金を希望される場合、脱炭素先行地域づくり事業協力同意書を必ず提出してください。
STEP 3 その他交付申請に必要な書類を準備
申請にはダウンロードして記入する書類のほか、住民票や見積書など（事業者の場合は、登記簿履歴事項全部証明書や市税完納証明書等）が必要になりますのでご準備ください。
※申請者の方は、代理受領制度（申請者が受け取る予定の補助金を、市から工事施工業者へ交付する制度）を利用できます。
STEP 4 交付申請書の提出から補助金支払まで
補助申請期間中に、本庁環境政策課又は吉海・宮窪・伯方・上浦支所住民サービス課まで交付申請書を提出してください。その後の手続きの流れは以下の図をご参照ください。
お問い合わせ
環境政策課
電話番号：0898-36-1535
メール：kankyou@imabari-city.jp
〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1 本庁第2別館8階