１０月８日、 欧州連合（ＥＵ）のオサリバン制裁担当特使はロイターのインタビューで、制裁は明らかにロシア経済に打撃を与えているが、トランプ米大統領はロシアに対する措置を調整する主要７カ国（Ｇ７）の合意に米国が加わっているにもかかわらず、追加措置に署名するかどうかについて同盟国を当惑させていると述べた。写真は米国とロシアの旗と制裁のイメージ。２０２２年２月撮影（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic）
[ブリュッセル ８日 ロイター] – 欧州連合（ＥＵ）のオサリバン制裁担当特使はロイターのインタビューで、制裁は明らかにロシア経済に打撃を与えているが、トランプ米大統領はロシアに対する措置を調整する主要７カ国（Ｇ７）の合意に米国が加わっているにもかかわらず、追加措置に署名するかどうかについて同盟国を当惑させていると述べた。
Ｇ７は先週、ロシア産原油購入を拡大し続けている国や迂回を支援している国を標的とすることで、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの圧力を強める共同措置を取ると表明した。
具体的な国名は挙げられていないが、インド、中国、トルコなどがロシアによるウクライナ侵攻以降、ロシア産原油の購入を大幅に増やしている。
米国はインドにロシア産原油の購入を停止するよう圧力をかけるため、同国からの輸入品に２５％の追加関税を課し、関税率は最大５０％となった。
しかし、米国は他のロシア産原油輸入国に対してはそうした措置を取っておらず、ロシアに対する追加制裁を支持するかどうかも不透明だ。
オサリバン氏は「これは状況の大きな未知数だ」と指摘。「トランプ氏はプーチン大統領に対する忍耐を失いつつあるようだが、ロシアに追加制裁を科すべきだという結論に至るかどうかは疑問だ」とし、米国はこれまでロシアとウクライナの和平に焦点を当ててきたが、制裁措置に関しては他のＧ７諸国に追いつく必要があると語った。
米国の追加制裁へのコミットメントが不透明な中、ＥＵはロシアの主要な支援国である中国を標的とする並行戦略を追求している。
オサリバン氏は「例えばドローン（無人機）は軍事転用されるまでは技術的には非軍事かもしれないが、彼らはこれが迂回であることを認めない。われわれは徐々に中国の悪質な行為者の問題に取り組み始めている」と述べた。
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