公開日時 2025年09月28日 05:00更新日時 2025年09月28日 05:53
イメージ
この記事を書いた人
當山 幸都
豊見城市はレンタカー税導入の検討を始める。2024年度までの5年間で市内のレンタカー事業者数は3倍、車両数は2倍に増え、台数ベースで沖縄一の「産業集積地」になった。交通渋滞、事故増加など市民生活への影響を解消する施策の財源として、有識者の知見も取り入れて導入の調査・研究を進める。
市議会9月定例会の一般質問で18日、市の翁長卓司企画部長が明らかにした。レンタカー税は県が過去に検討したが、13年度に税収と徴税経費の費用対効果から「導入すべき税目としては適当ではない」と見送った経緯がある。自治体が税目を新設する「法定外税」として、導入されれば全国初とみられる。
沖縄ではレンタカーが観光客の移動手段の主流。那覇空港に近い豊見城市のレンタカー事業者数は24年度時点で217あり、20年度の72から3倍に増えた。車両数も8506台から1万7091台と倍になり、離島を含む沖縄全体（5万6658台）の3割が同市に集中する。24年度の事業者数は那覇市、宮古島市に次いで3番目、車両数は最多だ。
豊見城市では19年度に観光税の創設を検討するワーキングチームを設置したが、新型コロナウイルス感染拡大で議論が中断。今後、新たな枠組みでレンタカー税の検討に入る。
市議会では市政与党会派の大田善裕氏が取り上げた。
レンタカーの稼働回数に応じて徴収する方法を提案し、徴収事務を担う特別徴収義務者への経費を差し引いても億単位の税収が見込めるとして、検討を求めた。
（デジタル報道・當山幸都）