フランスが抱える財政問題と政治的混乱は、ルコルニュ新首相（写真）の登場によっても解決されそうにない――。９月１０日、パリで撮影（２０２５年 ロイター/Stephanie Lecocq）
[ロンドン １０日 ロイター] – フランスが抱える財政問題と政治的混乱は、ルコルニュ新首相の登場によっても解決されそうにない――。格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルは１０日、こうした見解を示した。
Ｓ＆Ｐと同業フィッチは、いずれもフランスの格付けを「ＡＡマイナス」に設定し、多額の歳出や公的債務の国内総生産（ＧＤＰ）比が１１０％を超える点を理由として見通しを「ネガティブ」としている。
フィッチは１２日、Ｓ＆Ｐは１１月２８日にそれぞれ格付けの見直しを予定。Ｓ＆Ｐはかなり前から、フランス政府が恒常的に大幅な財政赤字を減らさない限り、格下げにつながると警告を発してきた。実際に格下げされれば、フランス国債の新たな売りを招く恐れがある。
フランスの今年の財政赤字のＧＤＰ比は５．６％に達する見通しだ。
Ｓ＆Ｐは「財政赤字圧縮計画に不信任を突き付けられて辞任した前任者（のバイル氏）と同じく、ルコルニュ氏も国民議会（下院）で多数派の支持がないまま職務を開始することになる」と述べた。
ルコルニュ氏についてＳ＆Ｐは、国民議会の採決に付す手続きを経ずに予算案を採択しようとするかもしれず、そうした決断を下せば、政治的な不透明感が２０２７年４月の大統領選まで続く事態を意味すると分析した。
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