８月１３日、ロシアはテレグラムとワッツアップが詐欺やテロ事件で法執行機関と情報を共有していないとして、一部の通話を制限し始めた。２０２２年８月撮影（２０２５年 ロイター/Dado Ruvic）
[モスクワ １３日 ロイター] – ロシアはテレグラムとワッツアップが詐欺やテロ事件で法執行機関と情報を共有していないとして、一部の通話を制限し始めた。デジタル開発省が１３日に発表した。
ロシアは同国独自のサービスを推進し、ワッツアップやテレグラムなどの海外プラットフォームへの依存を減らすことで、デジタル主権を確立しようとしており、プーチン大統領は政府サービスと統合された国営メッセージングアプリの開発を承認している。
インタファクス通信は、通信規制当局ロスコムナゾールの発言を引用し、「犯罪に対抗するため、これらの外国のメッセンジャーでの通話を部分的に制限する措置が取られている。それ以外の機能制限はない」と伝えた。
ワッツアップを運営するメタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabとテレグラムは現時点でコメント要請に応じていない。
規制を確認したロイターの記者によると、テレグラムでの音声通話は８月１１日以降ほとんど機能しておらず、ワッツアップでの通話は金属的な雑音などにより不可能になっている。
デジタル開発省は、テレグラムとワッツアップが詐欺やテロなどの活動に利用されるのを防ぐ措置を取るよう求める要請を何度も無視したと指摘。制限措置は通話のみに適用され、両プラットフォームがロシアの法律を順守すれば解除されると述べた。
下院情報技術委員会のアントン・ゴレルキン副委員長によると、これにはロシアで法人を設立すること、ロシアの全ての法律を無条件で順守すること、ロスコムナゾールや法執行機関と協力することが含まれるという。
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