８月６日、ホンダが発表した２０２５年４━６月期の連結決算（国際会計基準）は、営業利益が前年同期比４９．６％減の２４４１億円だった。写真は同社のロゴ。２０１９年３月、スイス・ジュネーブで撮影（２０２５年 ロイター/Pierre Albouy）
［東京 ６日 ロイター］ – ホンダ(7267.T), opens new tabは６日、２０２６年３月期通期の連結業績予想（国際会計基準）を上方修正した。営業利益は前年比４２．３％減の７０００億円の見通しで、従来の５０００億円から２０００億円引き上げた。日米で合意した自動車関税率の引き下げで影響が軽減するほか、業績予想の前提となる為替レートを見直した。
上方修正後の通期営業利益予想は、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２０人の予想平均値９０７２億円を下回った。
日米両政府は自動車関税を当初想定の２７．５％から１５％へ引き下げることで合意した。通期での関税によるマイナス影響は、５月の前期決算発表時は６５００億円と見積もっていたが、今回は４５００億円に引き下げた。関税１５％の発動日は不明だが、９月から適用が始まると仮定して関税の影響を試算した。
藤村英司最高財務責任者（ＣＦＯ）は会見で、関税１５％の適用開始日など「詳細に関してはまだ不明な点が多い。政府にも日米間で早く決定していただけるよう要望を伝えている」と語った。需要が好調なハイブリッド車のモーター、バッテリーなどの基幹部品の多くが「日本から（米国へ）運ばれている」といい、関税回避のため「いかに現地（生産）化していくかがポイント。いろいろ議論・検討を進めている」と述べた。
価格戦略については、モデルチェンジの時期など通常の年次値上げは想定しているが、関税対応としての値上げは「引き続き慎重に考える」（藤村ＣＦＯ）と話した。
前提為替レートは１ドル１４０円と従来の１３５円から円安方向に修正した。従来見通しを１５００億円押し上げる。世界四輪販売計画は従来の３６２万台を維持した。
＜４━６月期の四輪は５年ぶり営業赤字＞
併せて発表した２５年４━６月期連結決算は、営業利益が前年同期比４９．６％減の２４４１億円だった。関税の影響が１２４６億円押し下げた。四輪販売は中国を中心とするアジアの減少などにより、前年同期比３万台減の８３万９０００台だった。
四輪事業は２９６億円の営業損失で、新型コロナウイルスの影響があった２０年以来の赤字となった。電気自動車（ＥＶ）関連の一過性費用１１３４億円の計上が響いた。米国で販売しているＥＶ関連の損失引き当てや、品揃え変更に伴うＥＶ開発資産の除却の影響があった。
日産自動車(7201.T), opens new tabとの協業については「いろいろ報道が出ているが、何も決まったことはない」（藤村ＣＦＯ）とし、三菱自動車(7211.T), opens new tabを含めた３社で議論中と述べるにとどめた。
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