長期金利が1.595％に上昇し、約17年ぶりの高水準を付けた。20日投開票の参院選で与党が過半数を割り込めば、拡張的な財政政策に傾くとの懸念が強い。財政リスクへの警戒から超長期債を中心に売りが広がっており、長期債にも波及した。
15日の債券市場で長期金利の指標となる新発10年国債利回りは前日終値に比べて一時2.5ベーシスポイント（ｂｐ）高い1.595％と2008年以来の水準に上昇した。10年金利は金融機関の貸出金利や住宅ローンの基準の１つで、上昇による企業活動や経済に与える影響が大きい。
米国や欧州の超長期金利が上昇した流れを引き継ぎ、日本国債は売りが優勢となっている。ドイツの30年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し3.25％と、2023年以来の高水準で取引を終えた。米30年債利回りは一時４ｂｐ上昇し５％に接近し、６月上旬以来の高水準を付けた。
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ＳＭＢＣ日興証券の奥村任シニア金利ストラテジストは、市場は参院選での与党敗北、石破首相退陣をメインシナリオにして動き出しており、追加的な売りで金利上昇が続くことを警戒しておく必要があると語る。特に超長期債は買い手がおらず、今年前半に大きく買い越した外国人投資家も「潜在的に売りに転じやすいポジションがたまっている」と指摘する。
伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは、企業が超長期ゾーンで資金調達を行うことは少ないとして、10年債利回りの動向に注意が必要だと指摘している。
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