能登半島地震による液状化の被害が大きかった富山市の東蓮町地区の住民らが、対策工事の住民負担をなくすよう求める要望書をきょう、藤井市長に提出しました。
富山市の藤井市長に要望書を提出したのは地区の住民の代表3人です。
東蓮町地区では能登半島地震で液状化が起こり、およそ260世帯のうち少なくとも70世帯で住宅の傾きや塀の破損などの被害が報告されています。
市は去年12月の住民説明会で、液状化対策として地下水の水位を下げる工事を提案していて、今後30年間で年間およそ480万円の維持管理費を住民が負担する必要があるとしています。
要望書ではこの負担をなくすよう求めています。
東蓮町町内会 新村哲夫会長
「被災した人たちは高齢の方が多いので、これ以上の負担がないようにしてほしいということ。それから地元負担があることで液状化防止の事業が進んでいかない。そのためにも地元負担をなくしてほしい」
藤井市長は「県や他の市とも連携し、住民負担が限りなくなくなる方向で動いている。できるだけ早く結論を出したい」としました。
県内では、氷見市、高岡市、射水市でも「地下水位低下工法」による対策が行われる見通しで、滑川市も検討しています。
維持管理費をめぐっては各地で住民負担の軽減を求める声があがっていて、あすから任期が始まる高岡市の出町新市長は、住民負担ゼロを公約に掲げています。