徳島・高知選挙区には現職と新人のあわせて4人が立候補し、候補者が徳島・高知両県で論戦を展開しています。こうちeyeでは選挙の主な争点について各候補者の考えをシリーズでお伝えしています。
3回目の今回の争点は「人口減少」です。
2024年の1年間に生まれた子どもの数は全国で初めて70万人を切り、高知県でも3108人と過去最少を記録しました。
出生数が死亡数を下回る自然減の拡大、少子高齢化にも歯止めがかからず労働力不足はどの産業でも深刻な問題となっていて人口減少は地方の衰退に直結する大きな社会問題です。
4人の候補者は人口減少対策についてどのような考えを持っているのでしょうか。
徳島・高知選挙区に立候補しているのは届け出順に自民党の新人・大石 宗氏（44歳）、無所属の現職・広田 一氏（56歳）、参政党の新人・金城 幹泰氏（43歳）、政治団体NHK党の新人・中島 康治氏（46歳）の4人です。
■自民党 新人・大石 宗氏
この地方の人口減少における最大の課題は若年層の流出です。徳島でも高知でも、年間約3000名の子どもたちが高校を卒業すると都市部に出ていく。これをやはり課題解決をしていかなければなりません。
キーワードはつなぎとめる。そして呼び戻す。そしてさらには外から呼び込む。この3つです。
そのためには、今の課題、実は2つ、教育と経済です。この2つを解決するため、教育については、例えば新しい大学の学部の新設、あるいは地域未来留学といったような県立高校への都市からの人の流入、こういった政策に光を当てていく。そしてさらには経済、今、安全保障の問題の観点からも、実は食料自給率を上げていこう、こういった取り組みがあります。
これから先、成長力があるのは1次産業をはじめとする地方の経済です。新しい起業や技術革新、こういったことと組み合わせて強い経済を地方につくる、このことを両輪で行ってまいります。
■無所属 現職・広田 一氏
高知県の人口減少は極めて激しく、厳しいものがございます。ですから、喫緊の課題であります。同時に、人口減少対策というのは非常に幅広い政策テーマでもあります。よって、これをやれば解決をするという特効薬があるわけでもありませんけれども、その中でも、特に妊娠、出産、育児、こういった分野に集中的に対策をとっていかなければならないというふうに考えます。
そのためにも、これまで以上に、より一層女性の皆さんの視点、考え方、これをど真ん中に置いた取り組みが必要ではないでしょうか。
そして、それを実行するために、これらの政策を進める上で女性の皆さんが参画をする制度。これまで以上に充実強化をすべきだと考えます。
■参政党 新人・金城 幹泰氏
人口減少。いくつか要因があるんですが。その中の大きな要因として。婚姻率の低下。若者がそもそも結婚をしていないということがあげられます。なぜかというと年収です。
若者の年収格差がそのまま婚姻率の差に直結しているというデータが出ております。ですから、積極財政、消費減税によって若者の所得を上げていくということと、子供一人当たりに0歳から15歳までの子供に対して毎月10万円の教育クーポンを支給するということによって、学校ではなくて子供に対して予算をつける、お母さんが家で子供たちをみるのか、保育園に預けて社会復帰するのか、公立学校に通わせるのか、あるいはフリースクールに通わせるのかということが選択できると、そういった社会を作っていくことが重要だというふうに考えております。
■政治団体NHK党 新人・中島 康治氏
自民党も濵田知事も桑名市長も県議も市議もやっている政策が間違っております。あなたたちがやっている政策は少子化促進政策です。どうしたら子どもが増えるか、県民が増えるか。一つだけです。若い人に結婚をしてもらう。でも自民党の政策は外国人を入れましたよね。それによって日本の若者の所得が低くなっています。それで結婚ができない。いいですか。一番の政策は外国人を入れずに若者の所得を上げる。これだけです。この1点をすれば必ず人口は増えていきます。選挙に行きましょう。よろしくお願いいたします。
今回の選挙は人口減少だけでなく長引く物価高を背景とする経済対策や年金制度改革など様々な争点があげられます。
事実上の政権選択選挙となる参議院選挙の投開票は7月20日です。