参議院選挙 徳島・高知選挙区では現職と新人あわせて4人による論戦が展開されています。
選挙の主な争点について各候補者の考えをシリーズでお伝えします。
2回目の今回は、消費税率についてです。
ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰。長引く円安、異常気象による作物の供給量減少。コメの価格上昇で政府は、価格を引き下げるため、災害対応などにストックしていた備蓄米の放出に踏み切りました。さまざまな要因が絡み合い物価高が続く中、今回の参議院選挙では消費税をどうするかが大きな争点となっています。
4人の候補者は消費税についてどのような考えを持っているのでしょうか。
徳島・高知選挙区に立候補しているのは、届け出順に自民党の新人・大石 宗氏（44歳）、無所属の現職・広田 一氏（56歳）、参政党の新人・金城 幹泰氏（43歳）、政治団体NHK党の新人・中島 康治氏（46歳）の4人です。
■大石氏
「この問題は、今の物価高で苦しんでいる国民生活をいかに迅速に、そして効果的に支えていくのか、そして私たち地方にとってどのような影響があるのかというのが本質的な問題であります。そういった観点で言いますと、今、消費税下げるとしても非常にまた時間がかかってしまう。法改正まで時間がかかる、こういうデメリットもあります。そして、地方に関しては、実は社会保障あるいは公共サービス、こういった消費税を財源として経済が支えられている割合が大きいのも地方の特徴であります。消費税減税によって経済に悪影響が出ては元も子もないというふうに思います。そういった意味では、今、政府が給付金を検討していますけれども、私たち地方にとってどうなのか、そして迅速性、そして本当に効果的なのかどうか、そういった政策をしっかり前へ進めていきたい、そういうふうに思っています」
■広田氏
「今の高知県の物価高は極めて深刻であります。よって、消費税の減税は必要でございます。減税をすることによりまして消費を喚起をする、そして消費を底上げをしていって、経済の好循環をつくっていかなければならない、このように考えております。あわせて、私は、ガソリン減税が必要だと考えます。我が高知県は車社会でございます。もう51年も続いているガソリンの暫定税率。もういい加減廃止をして、レギュラーであれば25・1円、軽油であれば17・1円。このガソリン減税を実現をして、車を利用される皆さんの負担を引き下げてまいります」
■金城氏
「消費税は段階的に廃止をしていく、一律の減税をしていく必要があると考えています。消費税というのは、利益と人件費、事業者の利益と人件費にかかってくる。ですから、存在しているだけで、事業者が従業員の給料を上げにくい、非正規雇用が生まれやすい、そういった税制度になっています。ですから、段階的に廃止をしていくことで事業者の利益を上げていく。その分を従業員の給料に回してもらうんですね。そうすると国民の使えるお金が増えて、市場に、社会に需要が生まれます。需要が生まれると、事業者は初めて設備投資を行って生産性を上げていくということができるようになります。すると、事業者の企業の売り上げが上がって、国民の使えるお金が増えて、さらに需要が伸びる。そこにさらに生産性を上げて追いつく需要が増えるというこの形が必要だと考えています」
■中島氏
「いま現在、日本は39ヶ月連続実質賃金が対前年比マイナスでございます。つまり、皆さんの所得が上がってない。その上、物価が上がってるということです。貧乏になっているということです。一番いい政策は消費税の廃止、これ1択です。自民党以外の政党は廃止もしくは減税を望んでおりますが、自民党がかたくなに拒んでおります。皆さん、生活が豊かになった方がいいじゃないですか。もう自民党に投票するのはやめましょう。生活が厳しくなるばかり。必ず投票に行くこと。いいですね。自民党を与党過半数割れにすれば、日本は豊かになります。皆さんの生活も豊かになります。必ず選挙に行ってください。よろしくお願いいたします」
今回の選挙では長引く物価高を背景にした経済対策や年金制度改革など暮らしに直結する課題が争点に上がっています。事実上、政権選択の選挙となる参議院選挙は7月20日・投開票です。