参議院選挙が7月3日公示され
徳島・高知選挙区では現職と新人あわせて4人による論戦が始まっています。
選挙の主な争点について各候補者の考えを5回のシリーズでお伝えします。
1回目は石破政権への評価についてです。
2024年10月に発足した石破内閣。
戦後最短となる就任から8日後に衆議院を解散して総選挙に打って出ましたが派閥の裏金問題への政治不信は大きく自民党は議席を減らして少数与党となりました。長引く物価高やコメの安定供給など課題が山積する中参議院選挙では「責任政党」を強調し強い経済などを公約に掲げています。
4人の候補者は石破政権についてどのような考えを持っているのでしょうか。
徳島・高知選挙区に立候補しているのは届け出順に
自民党の新人 大石 宗氏（44歳）、
無所属の現職 広田 一氏（56歳）、
参政党の新人 金城 幹泰氏（43歳）、
政治団体NHK党の新人 中島 康治氏（46歳）の
現職と新人あわせて4人です。
■大石氏
「評価と言いますか。大いに期待すること。これは地方創生です。石破内閣は政権の一丁目一番地を地方創生だと位置づけています。具体的には中央省庁の地方移転をはじめとして、都市集中から地方分散、これはまさに私が今回、あるいは20年前から一貫して訴えてきたテーマでありますけれども、これをまさに政権の最重要課題と位置づけていただいている、これは大いに評価することができるというふうに思います。物事を生産してきた、あるいは都市に供給してきた。こういった地方が失えば、いずれ都市も力を失う。これでは共倒れ。だからこそ都市と地方の共存共栄のためには、いま一度地方に光を当てなければならない。この考え方がいまもっとも私は国の将来のために必要だというふうに思っていますし、まさに石破政権はこれを一丁目一番地でやろうとしている、ここに私は大いに期待をしたいというふうに思います」
■広田氏
「私は石破政権がやっていることすべてが悪いというふうには思いません。例えば森友学園の文書の公開、これは石破総理のリーダーシップの賜物であり、評価をしているところでございます。しかし残念ながら、石破政権は言っていることとやっていることが違います。日米地位協定見直しをすると言いながら見直さない、選択的夫婦別姓、導入すると言いながら導入をしない。極めつけは、今回の2万円の現金給付であります。党首討論の時には検討していない。つまり、やらないと言いながら、舌の根も乾かないうちに給付を表明をする。これはですね、物価高対策でなくて、あからさまな選挙対策であり、バラマキでございます。評価できません。」
■金城氏
「日本は今様々な課題を抱えておりますが、その中でも、まず取り組む必要があるのが経済ですね。なぜ世界の中で日本だけが30年間も経済成長してこなかったかというと、政府の経済政策が間違っていたからですね。今の日本経済に必要なのは積極財政、消費減税ですが、現在の石破政権は残念ながらその政策を進めようとしているようには見えません。国民の皆さんも、今、政治に対して最も関心があるのは経済だというふうに我々も感じていますので、今回の戦いにおきましては、この経済の部分、積極財政、消費減税という部分を有権者の皆さん、国民の皆さんにしっかりと訴えていきたいというふうに思っております。」
■中島氏
「遺族年金を5年にした。消費税減税しない。ガソリンの暫定税率廃止に反対をした。合区解消もしない。どうですか皆さん。まだ今の4つ聞いて石破政権が日本のために、国民のために。政治を真っ当に行っていると思いますか。私は思えない。もう自民党を支持している方々も見切りをつけるべきだと私は思います。石破政権に日本を担う力はないと思います」
今回の参議院選挙は衆議院で少数となった与党が参議院で、非改選を含めて過半数の議席を維持できるかどうかが大きな焦点となっていて事実上の政権選択の選挙となる様相を呈しています。
参議院選挙の投開票は7月20日に行われます。