７月２日 中国共産党機関誌「求是」は１日付の誌面で、さまざまな産業を対象に、価格戦争をあおって利益を圧迫する競争形態を取り締まるよう呼びかけた。写真は２０２３年１０月、北京の人民大会堂で撮影（２０２５年 ロイター／Edgar Su）
[北京 ２日 ロイター] – 中国共産党機関誌「求是」は１日付の誌面で、さまざまな産業を対象に、価格戦争をあおって利益を圧迫する競争形態を取り締まるよう呼びかけた。こうした現象は「社会資源の莫大な浪費」と長期的な成長を危うくしかねない持続不可能な負債をもたらすと訴えている。
仮名で書かれたこの記事は、需要が限られた環境下で市場シェアを追い求めるために企業や地方政府が莫大な資本を投下する一方で、収益の伸びを達成できていないと指摘。太陽光発電、リチウム電池、電気自動車、電子商取引プラットフォームなどの業界を取り上げた。
コスト削減のため製品の品質に妥協する企業もあり、技術革新や研究開発投資が阻害され、消費者の利益を損なっているとも主張。また、生産能力拡大にリソースを使う一方で、サプライヤーや請負業者への支払いを遅らせ、産業チェーン全体を圧迫している企業もあるとしている。
その上で、新しい産業やビジネスモデルの発展に規制が追い付いていないとして、当局はもっと介入すべきとの考えを示した。
＜「中国経済モデルの核心に関わる問題」＞
記事はデフレについては触れていないが、中国が「開発モデルの経路依存性」に苦しんでいる可能性があり、過剰な工業生産能力を削減する供給側改革と内需拡大戦略が必要だと警告している。
一方で、この問題は「複雑」であり、「一夜にして、あるいは一つの決定的な措置で」解決できるものではないとも指摘している。
ＨＳＢＣのアジア担当チーフエコノミスト、フレッド・ニューマン氏は「これは中国経済モデルの核心に関わる問題であり、必ずしも即効性のある解決策を見いだすことができるわけではない」としつつ、「過度な価格競争という問題などの存在が認識されたことは心強いのではないか」と述べた。
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