県議会は27日、国に対して消費者や生産者が納得できるコメの価格や安定した供給を求める意見書を全会一致で可決し、閉会しました。
県議会6月定例会は、27日に最終日を迎え、とさでん交通の支援や物価高騰対策などを盛り込んだ総額24億1700万円あまりの県の一般会計補正予算案を全会一致で可決しました。
また、2024年から続くコメの価格高騰に対し国に抜本的な対策を求める意見書が自民・公明など4つの会派から提案されました。意見書には、国に対し生産者と消費者の両方が納得できるコメの価格に努めることや産地と積極的に情報交換を図って需要に応じたコメの生産量を確保し安定した供給に取り組むことを求めています。
意見書には、共産党県議団からも賛成の討論があり、全会一致で可決されました。
閉会の挨拶にたった濵田知事は、「人口減少のもとで、南海トラフ地震が切迫するなかでも活力にあふれ、安心して暮らせる高知の実現へ前進していく」と述べました。