能登半島地震に伴う県内の液状化被災地では、再液状化防止の対策に住民負担が想定されています。
この負担軽減について新田知事はきょう「軽々に『住民負担はない』と言うことは難しい」と述べ、引き続き国に対し、財政支援を求めることを強調しました。
これは、県議会一般質問で高岡市伏木の針山健史県議の質問に答えたものです。
傍聴席には、液状化被害が深刻な伏木地区から多くの住民が訪れ、質疑を見守りました。
高岡市や氷見市では、再び液状化被害が起きないようにする地域を対象にした整備工事として、地下水を汲み上げる「地下水位低下工法」を採用する方針です。
整備費は国が負担しますが、整備後の長期に渡る維持管理費用は、住民の負担が想定されています。
他県では住民負担がありません。
新田知事は、被災した5つ市の市長から「住民負担が大きな課題だ」と聞いていると述べ、国に財政支援を求めていると答弁しました。
新田知事
「将来世代に負担を強いることなので、軽々に負担について結論的なことを言及することは難しい」
針山議員
「今言わないでいつ言うんですか、ここで言わないでどこで言うんですか」
新田知事
「（住民）負担は極力少なくしたい。数十年にわたることを決めようとすると財源をしっかり担保しておかないと」
新田知事は、被災者に寄り添い、復旧復興に必要な財源確保に努めたいと述べました。