熊谷俊人氏
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熊谷俊人・千葉県知事が12日、自身のX（旧ツイッター）を更新。物価高対策を巡り、自民、公明両党が参院選公約に給付の実施を盛り込む方針を固めたことに言及した。
全国民一律とし、1人当たり2万～4万円を支給する案が浮上している。給付の財源に2024年度税収の上振れ分を活用する方針。7月初旬に判明する税収の規模を見極め、給付額を決める。
自民幹部は、国民一律では不公平感が出かねないため「低所得世帯により手厚く傾斜配分するのも一案だ」と説明。消費税減税は除外している。
熊谷氏は「また、政府が現金給付を検討。それを実施するのは全国の市町村公務員。『どうせ今後も選挙の度に現金給付するんだから、国で一元的に給付作業をする効率的な仕組みを作りましょう』と何度も何度も提案しているのですが、いつまでも自治体任せです」と指摘。「全市町村の職員が説明会に駆り出され、『いついつまでに給付しろ』と言われて、全く同じ作業をそれぞれの自治体がバラバラに行い、バラバラに業者に発注し、本来の市民福祉等に充てるべき職員稼働と、国民の税金が膨大に奪われます」などと続けた。
そして「全国民への給付自体にも賛否があるでしょうが、それ以前になぜもっと合理的・効率的な仕組みを普段から作らないのか、自分の金だったら、自分が給付作業をするのなら、もっと真剣に考えるのではないでしょうか」とし、「せめて現金給付を発案した国会議員と国家公務員は全員、地方自治体に来て、この給付事務に従事してみてはいかがかと思います。国を批判したいわけではなく、何度も繰り返す、この無駄で、自治体を疲弊させる話にうんざりしています」とつづった。
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