トランプ米大統領は７日、中国が米国製品に対する34％の報復関税を撤回しない場合、「50％の追加関税を課す」と警告した。一方、日本とイスラエルとは交渉の用意があることを示した。市場は大規模な関税計画に関する同氏の意図をつかみかねている。
トランプ氏は「中国が既に長期にわたる貿易面での不正行為に上乗せする形で課した34％の関税を、明日2025年４月８日までに撤回しない場合、米国は50％の対中追加関税を９日から課す」と、自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」で表明した。
ホワイトハウス当局者によると、50％の追加関税は、トランプ大統領が中国からの全輸入品に対して９日から課す34％の相互関税、および合成麻薬フェンタニルの米国への流入に関連して先に課した20％の関税に上乗せされることになる。
トランプ米大統領
Source: Politico
在ワシントン中国大使館にコメントを要請したが、現時点で返答はない。
米株式市場では７日、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が一時4.7％下げた後、3.4％高まで戻す場面があった。その後は前週末の終値近辺で推移した。トランプ氏の関税計画に関して目まぐるしくニュースが流れた。
トランプ氏が対中追加関税の脅しを行った後、オフショア人民元は一時0.5％余り下落した。
ホワイトハウスはＸ（旧ツイッター）への投稿で、「メッセージはシンプルだ。交渉の席に着く用意があり、米国をこれ以上不当に扱うことはできないと認識している者は、われわれに合流してほしい。長年にわたってこの国を搾取した後もなお報復したいと考える者に対しては、屈することも折れることもない」と主張した。
米東部時間７日朝（日本時間同日夜）、トランプ大統領は石破茂首相と電話会談を行い、関税措置を巡り、担当閣僚を指名した上で二国間で協議することを確認した。
関連記事：日米首脳が電話会談、関税措置巡り担当閣僚指名し協議へ
トランプ氏は同日、イスラエルのネタニヤフ首相ともホワイトハウスで会談を行った。
トランプ氏は中国に対しては、報復関税を取り下げない限り、日本やイスラエルと行ったような交渉をすることはないと主張。
「中国側が要求したわれわれとの会談に関する全ての協議を打ち切る！」とし、「同じく会談を求めた他の国との交渉は直ちに開始される」と述べた。
原題：Trump Threatens 50% More China Tariffs, Teases Talks With Others（抜粋）
(詳細を追加して更新します)