河野行政・規制改革相は4日の記者会見で、中国国営企業のロゴマークが入った資料が委員から提出されて問題となっていた内閣府の有識者会議を廃止すると発表した。林官房長官は、会議の運営を巡り「不適切な点があった」とし、河野氏を注意したことを明らかにした。河野行政・規制改革相河野行政・規制改革相 会議名は「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」。菅内閣で規制改革相に就任した河野氏の下、再生可能エネルギー分野の規制改革に関する「懇談会」として2020年に設置された。河野氏は、廃止理由について「議論の内容そのものに問題はなかったが、一定の成果を上げたこともあり、廃止する」と説明した。

 内閣府は3日に公表した同会議に関する調査結果で、「(資料の提出者が)中国政府などから不当な影響力を行使されうる関係性を有していた事実は確認されなかった」と結論づけた。一方で、法令に基づき各省庁に政策対応を求める「審議会」と同様の運営を行ってきたことを問題視した。 政府の指針は「懇談会」を「あくまで意見交換の場」と位置づけているためで、林氏は4日の記者会見で「指針に照らして不適切な点があった」と述べた。