政府は4日、知的財産戦略本部(本部長・岸田首相)の会合を開き、「知的財産推進計画2024」を決定した。現在の技術水準では、創作物に人工知能(AI)を利用したとしても、人間を「発明者」とするべきだとの見解を盛り込んだ。
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首相官邸 計画では、「AI自身が、人間の関与を離れ、自律的に創作活動を行っている事実は確認できない」と指摘。その一方、今後の技術の発展で、AIが自律的に発明の特徴的部分を完成させることが可能となった場合に備え、発明者の認定のあり方について、「検討を進めることが望ましい」と明記した。
生成AIで他人の肖像や声を利用・生成した際の扱いを巡っては、「法的考え方の整理を行う」とした。 先端技術分野などでの国際ルール形成を主導するため、来年春をめどに「国家標準戦略」を策定する方針も示した。
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