[政治] 政治資金規正法改正案、自民が出し直しへ…立民・安住氏「迷走ひどい」

　衆院政治改革特別委員会は４日午前の理事会で、同日に予定していた首相入り質疑と採決を見送ることを決めた。自民党が３日に提出した政治資金規正法改正案について、日本維新の会の要求を踏まえて取り下げ、改めて提出することにしたためだ。

政治資金規正法改正案、４日の委員会採決見送り…維新の要望を踏まえ出し直しへ

会談に臨む自民党の浜田国対委員長（左から２人目）と立憲民主党の安住国対委員長（同３人目）（４日午前、国会で）＝川口正峰撮影　理事会では、自民の大野敬太郎・与党筆頭理事が４日の委員会流会と本会議への緊急上程の取り下げを申し出た。理事会後、大野氏は記者団に対し、「大変ご迷惑をお掛けし、謝りたい」と謝罪した。

　これに関連して、自民の浜田靖一国会対策委員長は４日午前、立憲民主党の安住淳国対委員長と国会内で会談し、今後の日程を調整した。両氏は、同法改正案について、５日に同特別委で岸田首相（自民総裁）入りの質疑を行って採決し、６日の衆院本会議で採決することで大筋合意した。安住氏は「迷走もひどい」と自民の対応を批判した。与野党の協議が不調に終わり、開かれなかった衆院政治改革特別委員会（４日午前、国会で）＝川口正峰撮影　同法改正については、自民が３日に衆院に提出した修正案で、１０年後に公開される「政策活動費（政活費）」の領収書の範囲について、「５０万円超」と記載したことに維新が反発し、当初の方針を翻し、反対も辞さない姿勢を見せていた。与野党合意を重視する自民は法案の出し直しを余儀なくされた。　自民は５日に維新の要望を踏まえた規正法改正の新たな修正案を衆院に提出する予定だ。３日の修正案に記載された政活費の領収書の公開範囲を「５０万円超」とした記述を削除することで調整している。