自民党と日本維新の会は政治資金規正法改正の修正協議を巡り、３１日に合意する見通しとなった。維新は、合意の趣旨が自民の改正案に十分に反映されれば、採決で賛成に回ることを検討する。
政活費「１０年後に公開」「第三者機関設置」で調整…自民の規正法再修正案
両党の合意は、政党が議員に支給する「政策活動費」（政活費）に関し、年間の使用上限を設け、領収書などを１０年後に公開することなどが柱だ。調査研究広報滞在費（旧文書交通費）の使途公開なども盛り込んだ合意文書を交わす方向だ。いずれも維新が重視する政治資金の透明性を向上させる方策で、維新の賛同を取りつけたい自民が譲歩した。
岸田首相（自民党総裁）と維新の馬場代表が３１日午前、国会内で会談し、合意する予定だ。