自民党の「財政健全化推進本部」(本部長・古川禎久元法相)が近く取りまとめる提言の原案が判明した。2025年度の国と地方の基礎的財政収支(PB)の黒字化目標堅持を訴えることが柱で、6月中に政府が策定する「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」への反映を求める。
自由民主党本部 原案は新型コロナウイルス禍などを受けた歳出拡大路線に対し、「財政秩序の回復に向けた姿勢が必要」と指摘。25年度PB黒字化目標を維持し、「その後も継続的に黒字幅を確保していくべきだ」と明記した。歳出改革として社会保障費以外の予算増を年間約330億円に抑える「歳出の目安」の設定継続も求める。