[政治] 自民、規正法再修正案の提示を見送り…パーティー券公開基準額で公明と隔たり

　自民党は３０日、政治資金規正法改正案の修正協議を巡り、公明党などの要求を反映した再修正案の提示に向け、詰めの協議を進めた。修正案段階で容認姿勢だった公明が要求を強めたためだ。３１日の提示を目指す。

自民の規正法改正修正案、一部野党案取り込むも「企業・団体献金の禁止」「連座制」巡り対立

衆院政治改革特別委員会の理事懇談会に臨む与野党の議員ら（３０日、国会で）＝川口正峰撮影　自民は３０日の衆院政治改革特別委員会の理事懇談会では規正法改正案の再修正案の提示を見送り、改正案の衆院通過は来月にずれ込むことが確定した。

　公明は同日までに、改正案賛成の条件として、〈１〉政治資金パーティー券購入者の公開基準額の「５万円超」への引き下げ〈２〉政策活動費（政活費）の支出などをチェックする第三者機関の設置――を新たに求めた。　自民側は、公明と隔たりのあるパーティー券購入者の公開基準額と政活費の扱いを巡り、修正案で「改正法施行３年後の見直し規定」などを提示して理解を求めた。公明は当初は受け入れる姿勢をみせたが、党内の不満や世論の批判の高まりを考慮し、自民にさらなる対応を求めた。　自民内では、第三者機関の設置は受け入れ可能との見方が大勢だが、「５万円超」への引き下げは資金集めが困難になる可能性があり、執行部内でも意見が割れている。