[政治] ＡＩの法規制議論を開始…政府の有識者会議、人権・安保・知的財産侵害のリスク低減

　政府は２２日、ＡＩ（人工知能）を巡る有識者会議「ＡＩ戦略会議」（座長・松尾豊東大教授）を開き、ＡＩの法規制の議論を開始した。ＡＩ規制に関する基本方針を提示し、大規模なＡＩ開発事業者を対象に、情報開示などを求める制度を検討する必要性を明記した。今後、数年かけて導入の是非を議論する。

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ＡＩ戦略会議で発言する高市科学技術相（２２日午後、東京・永田町で）＝関口寛人撮影　基本方針では、ＡＩについて、国際競争力の確保や国民生活の向上などの観点から「便益を最大化するとともに、リスクは可能な限り低減させる」との考えを示した。具体的に対応を検討すべきリスクとしては、〈１〉人権侵害〈２〉安全保障・犯罪増加〈３〉知的財産権の侵害――などを挙げた。

　政府は今年４月、ＡＩ事業者に「安全性」などへの考慮を求めるガイドライン（指針）を策定したが、強制力はない。新たな規制の対象に関し、基本方針は「リスクの高いＡＩや、人権侵害・犯罪につながり得るＡＩに対して必要な法的規制のあり方を検討する必要がある」と指摘。特に大規模なＡＩ開発事業者は、国民への影響が大きくリスクが高いとして、「国民の安全・安心の観点から、ガイドラインを補完する法制度の検討が考えられる」と記した。　ＡＩを利用した偽情報対策では、「コンテンツに出所や来歴情報を付与する技術を普及させる」ことの有用性を盛り込んだ。発信者情報を明示するデジタル技術「オリジネーター・プロファイル（ＯＰ）」の活用が念頭にあるとみられる。