[政治] 政治資金規正法の改正案、公明と溝埋まらず自民単独で提出…首相「実効性ある再発防止策となった」

　自民党は１７日、政治資金規正法の改正案を総務会で決定し、単独で衆院に提出した。公明党との溝が埋まらず、共同提出は見送った。２２日にも衆院政治改革特別委員会が開かれ、同法改正に向けた与野党協議が始まる見通しだ。政治資金規正法改正を巡り、自民党単独での法案提出となることについて記者団の質問に答える岸田首相（１７日午後、首相官邸で）＝大金史典撮影　岸田首相（自民総裁）は１７日、首相官邸で記者団に「実効性のある再発防止策となった。政治の信頼回復につなげていきたい」と述べ、今国会での同法改正を目指す考えを強調した。

　自民は、議員本人の罰則強化策として、政治資金収支報告書の「確認書」作成を義務づけた上で、確認が不十分であれば５０万円以下の罰金を科すとした。罰金刑を受けた場合は公民権停止の対象となる。　公明と折り合えなかった政治資金パーティー券購入者の公開基準額は、現行の「２０万円超」から「１０万円超」に引き下げる。公明は「５万円超」を訴えている。